中小企業法務について

はじめに

当事務所は、企業の中でも、特に中小企業の皆様向けのご相談に力を入れております。中小企業の場合には、大企業と異なり、法務部を設けたり、法務専任の人材を雇用したりすることは少ないと思います。
また、法務需要が少ないため、顧問弁護士と契約するほどではないとお考えになっている経営者の方も非常に多いと思います。

当事務所では、リーズナブルな顧問料を設定して顧問契約をお受けしておりますが、他方、顧問契約をいただいていない会社の皆様からも、幅広く法律相談をお受けしています。

 

当事務所の方針

法的問題に直面する機会が少ない会社の皆様が実際に法的問題に直面すると、そもそも何が問題となっているかわからない、誰に相談すればよいかわからない、弁護士の知り合いも少なく実際に相談することができない、弁護士に相談するとしてもどの程度の費用がかかるか不安である、といったお悩みを抱えると思います。

当事務所では、まず具体的にご事情をお伺いした上で、その事案の解決方法をわかりやすく説明させていただきます。また、具体的なご依頼をご検討いただける場合には、詳細に、着手金や報酬金などの弁護士費用をご説明させていただきます。したがって、いつの間にか、弁護士費用が発生していたというようなことはございません。また、適宜、ご質問やお悩みに真摯にご対応させていただいております。

当事務所では、特に、労働問題、債権回収、契約書作成、民事訴訟への対応等を中心に、企業の皆様に対する法務支援に力を入れています。また、顧問契約をいただいている企業の皆様については、事業の遂行上、日常的に直面する細かな法律相談もお電話などの簡易な方法でお受けしています。

 

取扱分野の具体例

労働問題

従業員に対する懲戒処分、配置転換
従業員からの残業代請求等に対する対応
セクハラ・パワハラ問題
就業規則、給与規程、退職金規程等の社内規則の整備
労災事故に対する様々な情報提供、法的助言

債権回収

売掛金の請求・回収
貸付金の請求・回収
医療機関の方の診療報酬の請求・回収
未払賃料の請求・回収

※内容証明郵便による通知書の送付、支払督促、仮差押申立、訴訟提起まで全ての法的手続に対応しております。

契約書作成

取引先との契約書の作成
契約締結に伴う法的リスクの精査
法令、裁判例等の情報提供

訴訟対応

労働問題、債権回収のほか損害賠償請求事案などあらゆる訴訟事案に対する対応

 

顧問弁護士をおすすめする理由

 

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