残業代未払や不当解雇問題は弁護士にご相談下さい
「会社から全く残業代が支払われない」、
「休日出勤をしたのに手当が全く支払われていない」、
「支払われるべき金額どおりの退職金が支払われていない」、
「何の理由もなく突然、不当解雇された」、
「退職を強要されている」
など、労働者の方が会社から受ける理不尽な仕打ちは様々です。
しかし、それらの問題をおひとりで解決することは困難であるのが通常です。まずは、是非一度弁護士にご相談下さい。
会社を交渉のテーブルに着かせること
弁護士ができることは、労働者の方の味方になり、その悩みの解決策を一緒に探し、法的手続を経て、目指すべき着地点にたどり着くことです。
労働者の方だけでは、会社を相手に交渉しても、法的知識が不十分であることなどにより、さまざま理屈で「年俸制なので残業代は出ない」「諸手当の中に残業代はすでに含まれている」「能力不足であるから解雇した」などとうまく丸め込まれてしまいます。
ときには全く交渉に応じてもらえないこともあります。
しかし、弁護士が代理人として合理的な法的請求をすれば、会社側も無視できません。弁護士が法的根拠に基づいた請求・交渉を行うことで、解決に向けて大きな一歩を踏み出すことができるのです。
解決に向けたワンストップのトータルサービス
未払残業代、不当解雇などの労働問題に関し、弁護士であれば、会社に対する具体的な請求から交渉まで、また、交渉による解決が困難なときは、労働審判の申立、訴訟の提起まであらゆる法的手続に対応することができます。
労働基準監督署や労働局においても労働問題に関する話を聞いてもらったり、斡旋手続を利用したりすることが可能です。しかし、斡旋には、それに応じなければならない法的な拘束力がないため、会社側との言い分が根本的に食い違っている場合には、会社が斡旋手続に参加しなかったり、参加しても話が平行線のまま解決に至らないことも非常に多くあります。
弁護士であれば、代理人として会社との交渉はもちろん、労働審判の申立、訴訟の提起、裁判期日への出廷などあらゆる法的手続に柔軟かつ迅速に対応することができます。
ご依頼者様の負担の軽減
労働者の方がご自身で会社と交渉をしようとすると、交渉に時間をとられたり証拠を集めたりするなどの負担のほか、根本的にどのように交渉したらよいかわからないなど多くの困難に直面します。そして、このように残業代の未払や不当解雇など労働問題に巻き込まれていること自体が、労働者の方にとって精神的にも身体的にも非常に大きな負担やストレスとなります。
弁護士にご依頼をいただければ、弁護士が労働者の方の代理人として、労働者に有利な法的手続を選択し、円滑に手続を進めることができます。
使用者側のご相談も多数お受けしています
当事務所は労働者側の労働事件だけではなく、弁護士のこれまでの経験やノウハウを生かし使用者である会社の方々に対しても、顧問契約などを通じて、積極的に労働問題のアドバイスを行っています。
労働者側からのご依頼に限定する法律事務所も数多いですが、当事務所におきましては、ご依頼者のためにベストを尽くすことが弁護士の本分だと考えており、また双方の方々からご相談をお受けすることにより、公平かつ合理的な解決策をご提案することが可能になると考えているため、労働者側・使用者側双方からご相談・ご依頼をお受けしております。
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