１ 顧問契約の範囲内であれば無料で法律相談が可能になります
通常、初めて会う弁護士に法律相談をする場合、まず、法律事務所に相談内容を連絡し、相談の可否を確認し、費用を確認した上で、面談の日程調整を行うことになります。
また、ご相談の際も、相談内容にもよりますが、お客様の業種や具体的業務内容の説明に比較的多くの時間を割かれてしまう場合があります。
あらかじめ顧問契約をいただいていれば、上記のような手続を省略して、顧問弁護士へ直接タイムリーに電話やメールにより法律相談をすることが可能です。
２ 業務内容や社内事情の理解が得られます
当事務所と顧問契約を締結していただき、継続的にご相談をいただいていれば、すでに業界の特殊性やご相談時点でのお客様の業務状況のほか社内事情を共有していますので、新たな相談にもスムーズにお受けすることができます。
３ トラブル解決に伴う様々なコストを軽減できまず
中小企業にとっては法務のためだけに人を雇うことは困難であり、法務部の機能を維持するのはコスト負担が大きいといえます。
法務に長けた人材を雇用するとすれば、相応の給与を支払う必要が生じます。他方、顧問契約の場合は、会社の規模、ご相談の頻度や内容の複雑さにもよりますが、基本的にリーズナブルな費用体系となっています。
４ 経営者の方々の精神的、身体的負担を軽減できます
経営者の方々は、トラブル発生時には、その対応に多大な時間と労力を割くことになります。
例えば、従業員の方の懲戒事由が発覚した際に、どのような手続きを踏んで、どのような処分をすればよいか判断にお悩みになるとします。この場合、適切な対応をするために、文献に当たったり他の経営者に相談したりすると、それのみでも相当の時間と労力を割くことになります。これを省略しようとして全く必要な対応をとらないと、従業員に対する示しがつかない上、次にまた別の従業員について同じようなことが起きた際に、処分の平等性の観点から本来であれば必要な処分をできなくなる可能性もあります。
また、早まって簡単に懲戒解雇等を行えば、従業員の方から解雇無効の主張が出てきて、会社を被告とする訴訟にまで発展し、膨大な時間と費用と労力を割かねばならなくなることもあります。
顧問弁護士がいれば、これらの様々なコストを低減し、未然に適切な対応をしておくことでトラブルを予防できるのみではなく、経営者の方の精神的、身体的負担を軽減することが可能になります。結果として、経営者の方には、本来行うべき営業に専念していただくことができます。
医療機関、不動産業、建設業、製造業等の経営者の方々へ
当事務所では、医療機関、不動産業、建設業、製造業等の法人及び個人事業主の方々からのご依頼を多数お受けしております。
債権回収、労働問題、契約書作成などの日常業務のリーガルチェックを必要としている皆様のご相談を心よりお待ちしております。
