ほとんどの場合、保険会社から提示された示談案・賠償案は、法律上適正な損害賠償額を大きく下回っています。
なぜなら、保険会社の担当者の方がどんなに親切であっても、また人柄がよくても、保険会社は加害者の代理人として示談を代行し損害賠償金を事実上負担する立場にありますので、支払うべき慰謝料等の損害賠償金をできる限り低くすることに大きな関心があるからです。
この点は、契約者、つまり保険会社のお客として、傷害保険や生命保険の保険金を請求する事案とは大きく異なります。
法律上適正な損害賠償額を知って納得した上で、示談をしないと、経済的に損をしてしまうどころか、精神的にも非常に辛い状況に立たされてしまいます。特に、後遺障害が残り、示談後も治療を継続する方にとって、示談金はその後の治療費に事実上充当されるものですから、適正な損害賠償金を受け取らなければ、積極的に治療を進めることもできません。
当事務所では、被害者の方に適正な損害賠償額を知っていただき、経済的に損をしないよう、交通事故業務については無料法律相談を実施しています。また、すでに保険会社から損害賠償金の提示を受けている方を対象として、賠償額の無料診断サービスを行っています。
下記に該当する方は、ぜひ一度無料診断をお受け下さい。
□ 保険会社から提示された示談案・賠償案が本当に適正な金額かわからない
□ 保険会社から損害賠償額計算書と一緒に、免責証書（承諾書）が送られた。
□ 保険会社の担当者に慰謝料の計算根拠を聞いても、教えてくれない。
□ 保険会社の担当者が高圧的に示談を迫ってくる。
□ 保険会社の担当者から専業主婦（無職）であるから、休業損害はないといわれた。
無料診断サービスの実施
無料診断サービスでは、裁判をした場合にはどの程度の損害賠償金を獲得することができるかをベースに、裁判外で交渉により解決する場合の適正額をご案内させていただきます。
保険会社と実際に示談書を取り交わしてしまう前に、ぜひ一度、当事務所へお問い合わせください。お問い合わせ後は、法律相談（無料）のご予約をお受けし、相談日当日に、次の資料等の写しをご持参いただく流れとなります。
- 保険会社から提示を受けた示談案（損害賠償金の計算書）
- 事故状況がわかる資料
- 後遺障害の認定内容がわかる資料
- その他、必要に応じて診断書・診療報酬明細書（レセプト）
