会社経営の中で、債権・売掛金を回収できないというのは大きな問題です。
担当者から担当者へ度々電話をして催促をしても払ってもらえない…
督促状を送ったがまともに話し合いにすら応じてくれない…
といったご相談を多数お受けしています。
債権回収のポイント
債権回収のポイントは複数ありますが、「事前の対策」と「事後の対策」に分けることができると考えております。
当事務所では、「事前の対策」を強くお奨めしています。
リスクが損害になる前に、できる限り予防策を講じておくのです。
すなわち、債務者に「支払わない」と言わせないために、あらかじめ契約締結段階でしっかりとした契約書を作成すること、支払いに疑義が生じたら速やかに念書等を作成したり、保証人をとること、他の債権者の動向にも配慮し、優先順位が劣後しないようにすることなどです。
「事後の対策」とは、内容証明郵便による通知書の送付、支払督促、民事保全手続、訴訟提起などであり、これらは一般的によく紹介されるところです（※債権回収の手段ご参照）。
契約書がない場合には…
契約書が存在しないなど、事前の対策が不十分であっても、必ずしも債権回収を諦める必要はありません。
例えば、単なる口約束で仕事に取り掛かり、代金について明確な取り決めをしていないケースも非常に多いと思います。発注書があればまだよい方で、何の書面も存在しないことすらあるかと思います。このような場合は、たとえ口頭だけの約束でも、約束が実際にあったこと、約束に基づいてしっかりと仕事をしたことを証明することができれば、代金を請求することは十分に可能です。
一見難しい事案でも、弁護士が皆様からしっかりとご事情をうかがい、適切に対処いたします。
是非一度当事務所へご連絡下さい
当事務所では、不動産業、建設業、製造業、医療機関等の法人及び個人事業主の方々からのご相談のほか、未払賃料、貸付金の回収に関し個人の方からのご相談もお受けしております。
早めの対応が良い結果に繋がります。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
